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ジップ基本方針
基本方針

基本方針

株式会社ジップは、通信販売、印刷、物流業界に止まらず、誰もが知る称賛される会社となるため、弛まぬ技術開発、創意工夫、改善改革により、どこよりも付加価値のあるサービスを提供し、顧客事業に貢献します。
また、「ジップな人」づくりを行い、社員が存在価値を発揮し、生き生きと活躍すると共に、人々と喜びを分かち合える、社会に期待される会社となります。
われわれの事業活動の中では、大切な情報としてお預かりしている個人情報に対する「個人情報保護」の取り組み、知的財産を始めとする重要な経営資源である情報を脅威から守り、 事業継続を可能にする「情報セキュリティ」の取り組み、地球環境の保全の重要性を認識し、環境への負荷低減に努める「環境」の取り組み、 ミス・トラブルの削減と生産性の向上に関する「品質」の取り組みがとりわけ重要であるため、「ジップ基本方針」を定めるとともに、 個人情報保護・情報セキュリティ・環境・品質に関する取り組みを一体として運用する「ジップマネジメントシステム」を国際規格に適合させて構築し、実行し、維持し、継続的に改善することに努めます。
個人情報保護に関する取り組み
1.個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の取り扱いについて管理規程を制定するとともに、 I.S.C(情報セキュリティ委員会)を設置し、管理規程の継続的見直し並びに社内体制の整備・改善、全社的な教育啓蒙活動等を実施します。
2. 個人情報を直接的に収集する場合は、事前に収集の目的を明確にします。また、この個人情報を利用する場合は、その目的の範囲内のみで利用し、 目的外利用は行わないこと及びそのための措置を講じます。
3. 個人情報保護の重要性を認識し、個人情報に関する法令その他の規範、国が定める指針を遵守します。
4. 保有する個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止及び是正をするための適切な情報セキュリティ対策を講じます。
5. 受付窓口を設置し、当社が保有する個人情報について本人からの個人情報の開示、訂正および削除等を希望された場合、 並びに利用又は提供の拒否を希望された場合、及び苦情・相談に対し速やかに対応します。
(個人情報保護法に基づく公表文はこちら)
情報セキュリティに関する取り組み
1.情報資産の機密性・完全性・可用性を確保するために、特定された脅威に対する合理的な情報セキュリティ対策に関する
 規程を定めて実施し、情報資産の安全管理に取り組みます。
2. 不正競争防止法、個人情報保護法、その他の情報セキュリティに関する法令、規範およびガイドラインを遵守します。
3. 社員のみならず、当社の管理下にある情報資産の利用を認められた者、すべてに情報セキュリティに関わる教育を実施
 し、適切に扱うことを徹底します。
4. 情報資産の重要度に応じた管理体制を実現するため、リスクアセスメントの基準を確立し、情報資産に対する脅威を継続
 的に分析・評価し、管理目的及び管理策を設定します。
5. 万が一情報セキュリティ事故が発生した場合、迅速に処理し被害の拡大を防止します。
環境に関する取り組み
1. 社員1人ひとりが高い環境保全意識を持って行動できるよう、啓発活動を積極的に行います。
2. 事業活動にあたっては、環境関連諸法規並びに当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
3. 次の事項を重点実施項目として取り組み、環境負荷の低減に努めます。
 1)技術的・経済的に可能な範囲で、環境への負荷を低減するサービスの提供に努めます。
 2)廃棄物の分別・管理を行い、廃棄物削減とリサイクルによる資源の有効活用に努めます。
4. 環境活動の一環として、地域社会の環境保全活動に貢献します。
品質に関する取り組み
1.提供するサービスにおいて、顧客満足に止まらず、顧客感動を与えるサービスの提供に努めます。
2.どこまでの機能をわれわれが持つべきかを考え、全ての力を連携させて『Z CYCLE』を確立します。
3.事業活動にあたっては、顧客要求事項はもちろんのこと、製品に関連する法令並びに当社が同意するその他の要求事項、
 製品に対する目標及び当社が必要と判断する追加要求事項を遵守します。
4.自主自立の会社となって成長し続けるために、常に新しい一段上の目標を掲げ、その達成のため、月次でチェックし、
 年度目標達成に努めます。
5.万が一、ミス・トラブルが発生した場合、迅速に処理し被害の拡大を防止します。

2011年1月5日制定
2018年10月01日改定
株式会社ジップ
代表取締役社長 三鍋英治

JMA isms プライバシーマーク

個人情報保護法に基づく公表文


2005年4月1日制定
2018年10月01改訂
個人情報取扱事業者
株式会社ジップ
個人情報保護管理者
代表取締役社長 三鍋英治


当社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針(閣議決定)、 個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する法律に基づく主務大臣の定めるガイドラインおよび所属する団体のルール等に基づき、 委託元からの業務の受託に伴い預託された個人情報を契約の範囲内で適切に取り扱うとともに、委託元からの業務の受託に伴い預託された 個人情報及び当社が保有するすべての開示対象個人情報の利用目的、第三者提供、開示等の求めに応じる手続きおよび苦情受付に関する事項を公表致します。

公表事項

I ‐1.委託元からの業務の受託に伴い預託された個人情報の利用目的の公表
(1)当社は、学校教材、学習教材、ダイレクトメール、カタログ、商品などの発送代行、事務代行等、業務の受託に伴って委託元から提供(預託)された個人情報について、これを当該委託元との契約の達成に必要な範囲内で利用します。

I ‐2.すべての開示対象個人情報の利用目的の公表
(2)前項に記載する業務の履行に伴い、当社が取得する委託元からの業務の受託に伴い預託された個人情報以外のすべての開示対象 個人情報は、委託元へのサービス提供やこれに伴う業務遂行上の諸連絡のために利用するほか、委託元その他取引先などへ当社からの ご案内や情報提供などに利用することがあります。

(3)当社への採用応募者の個人情報は採用選考に必要な範囲内で利用します。また、当社に採用された従業員の個人情報は雇用管理 等の必要な範囲内で利用します。

注)上記(2)において、当社が取得するすべての開示対象個人情報のうち、書面(Webを含む)によりご本人等から直接取得する場 合については、原則として個別に利用目的を明示します。 

II .「第三者提供」に関する事項 
当社は、すべての開示対象個人情報を適切に管理し、法令により例外として取り扱われるべき場合を除き、あらかじめ本人の同意を得 ることなく第三者に提供することはありません。

III .開示等の求めに応じる手続き
(1)当社の窓口
当社のすべての開示対象個人情報につき、次の内容を希望される場合には、 下記の「個人情報取り扱い窓口」までお申し出ください。
 ・ 当社の個人情報の取扱いに関する「苦情」
 ・ 利用目的の通知の求め
 ・ 開示・訂正・削除等のご請求、利用又は提供の拒否のご請求
 ・ 個人情報保護方針及び本公表文に関するお問合せ

個人情報取り扱い窓口 担当加納一史
電話:0869-26-4770
(有料ダイヤル、土日祝日を除く午前9時から午後5時まで)

注1)直接当社にご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
注2)当社の役員および従業者(採用応募者および退職者を含む)などについては、別途当社にて、 I から II までの事項を定めて おりますので、上記「個人情報取り扱い窓口」までお問合せくだい。

(2)開示等の求め
利用目的の通知の求め、開示、訂正、削除並びに利用又は提供の拒否に関するお申し出(以下、「開示等の求め」といいます)につき ましては、次の書類が必要となります。
1) 当社所定の開示等請求書
2) 本人確認のための書類(次のうちいずれか)
・運転免許証の写し ※有効期限内で、都道府県公安委員会発行のもの。国際免許証は除く。
・学生証の写し ※有効期限内で、顔写真・生年月日・現住所が記載されているもの。
・パスポートの写し ※有効期限内で現住所が記載されているもの。
・健康保険証の写し並びに現住所が記載されている住民票(または公共料金の請求書・領収書)
3)開示等の求めをする者が、本人であることの確認方法として、以下のいずれかを提示いただきます。なお、身分証明書に記載され た本籍地、個人番号等は事前に黒く塗りつぶしていただくようお願いします。
・運転免許証の写し ※有効期限内で、都道府県公安委員会発行のもの。国際免許証は除く。
・学生証の写し ※有効期限内で、顔写真・生年月日・現住所が記載されているもの。
・パスポートの写し ※有効期限内で現住所が記載されているもの。
・健康保険証の写し並びに現住所が記載されている住民票(または公共料金の請求書・領収書)
4)開示等の求めをする者が代理人である場合、適切な代理人であることの確認の方法として以下のいずれかを提示いただきます。
なお、身分証明書に記載された本籍地、個人番号等は事前に黒く塗りつぶしていただくようお願いします。
A)法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人)の場合
  a)法定代理人であることを確認するための書類
    ・戸籍謄本、戸籍抄本
    ・登記事項証明書
    ・家庭裁判所の証明書
  b)法定代理人本人であることを確認するための書類
    ・健康保険証の写し並びに現住所が記載されている住民票(または公共料金の請求書・領収書)
    ・運転免許証の写し ※有効期限内で、都道府県公安委員会発行のもの。国際免許証は除く。
    ・パスポートの写し ※有効期限内で現住所が記載されているもの。
    ・戸籍謄本
 B)委任代理人の場合
  a)委任状
  b)委任状に押印された本人の印鑑証明
  c)委任代理人本人であることを確認するための書類
    ・健康保険証の写し並びに現住所が記載されている住民票(または公共料金の請求書・領収書)
    ・運転免許証の写し ※有効期限内で、都道府県公安委員会発行のもの。国際免許証は除く。
    ・パスポート ※有効期限内で現住所が記載されているもの。
    ・戸籍謄本

(3)手数料
利用目的の通知の求め、開示の求めに対し回答させていただく場合に、別途実費・手数料(1請求あたり970円(消費税等を含む))を 請求させていただきます。なお、金融機関の手数料は開示の求めを行う本人または代理人がご負担ください。

(4)開示等の求めに対する回答方法
申請者の申込書記載の住所宛に書面によって回答いたします。

(5)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は 返却いたしません。当該書類は開示等の求めに回答が終了した後2年間保存し、その後破棄させていただきます。

(6)利用または提供の拒否権
利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められた場合はこれに応じます。
なお、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止をすることによって次のa)~c)のいずれかに該当する場合は利用の停止、消去 又は第三者への提供の停止をしません。
a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c)法令に違反することとなる場合
措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知します。

(7)注意事項
1)以下の場合はその旨連絡いたします。連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いただけない場合は、適正な開示等の求めとしては受 け付けられませんのでご注意ください。この場合は、すでに支払われた手数料はご返金いたします。
・所定の申込書類に不備があった場合
・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所が一致しない時など本人で あることが確認できない場合
・代理人による申請に際して、適正な代理人であることが確認できない場合
・手数料が不足していた場合、または手数料が振り込まれなかった場合
2)次の場合は不開示事由とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。  また、不開示の場合については、所定の手数料を返金いたします。
・開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合
・他の法令に違反することとなる場合

(8)【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
    認定個人情報保護団体の名称
     一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先
     個人情報保護苦情相談室
     住所
     〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
     電話番号
     03-5860-7565
     0120-700-779 (※受付時間 平日9:30~12:00,13:00~16:30)